今回は、インターネット収益の受け取りについてお話しします。
手順の詳細説明ではなく、「へ～、こんなことするんだぁ～」と感心を引きそうな概要部分だけの雑談です。
おおまかな内容は、Google AdsensとPayPalで必要な本人確認の手続きをしたこと、と法令についてです。
Google Adsensの収益
以前、私KenUのブログの広告をWordAdsからGoogle Adsense（以下「アドセンス」という。）に乗り換えたことを書きました。
参照リンク⇒「.orgではなく、WordPress.comでGoogleアドセンスを設定するには？」
そして、アドセンスによる収益を受けとるためには、次の3つのステップの手続きが必要でした。
1．本人確認
2．銀行口座の登録と確認
3．本人の住所確認
銀行口座の確認は、登録した口座へのアドセンスからのデポジット（少額の振込み）により行われます。
口座への振込みを確認したら、アドセンスサイトの管理画面で入金金額を入力します。
デポジットは人それぞれ異なり、1円～99円のようです。
KenUの場合は、5円でした。
最終ステップの住所確認は、個人識別番号（PIN）の自宅への郵送によって行われます。
受け取ったPINをアドセンスサイトの管理画面に入力すれば、手続き完了です。
PINの郵便はマレーシアから発送されますが、けっこう待たされました。
5週間後に届きましたが、「3 週間待って届かない場合は再発行をリクエストしてください」とのことだったので、4週間目にリクエストしました。
ということで、手続き完了までに結構な時間がかかるので、ちょっとヤキモキしました。
YouTubeの収益
先日、YouTubeの2ndチャンネルの ” 人工肛門生活実態チャンネル ” で、収益化基準のチャンネル登録者1,000人、総再生時間4,000時間を達成し、YouTubeパートナーになりました。
そして、YouTubeの収益受け取りについては、KenUの場合、アドセンスのIDに連携するだけで済みました。
チャンネル開設から4年半かかりました。
収益化が目的ではなくオストメイトのQOL向上が目的のチャンネルでしたが、正直なところステータス面で早く基準をクリアしたいという気持ちはありました。
なので、ステータスが得られただけで、収益金額が ” 雀の涙 ” 程度であろうと全く気にしていません。
かなり以前は動画投稿者（現在は「クリエーター」と呼ばれる。）の収益化基準がありませんでした。
なので、基準を満たしておらず収益化できない1stチャンネルの方は、当時収益690円残高が未払いのままアドセンスに記録されています。
今後、YouTubeの収益を受け取るには、Googleに税務情報を提出し、租税条約に基づいた優遇措置によって、米国に納める税金を免除してもらう必要があります。
参考になるサイト ↓ を見つけたので、簡単に設定することができました。
リンク → Googleアドセンスで税務情報の提出を求められた際の設定方法
なお、ここではマイナンバーを入力しなければなりません。
WordAdsの残高
ところで、KenUのWordPressブログのWordAds収益については、未払い分が $78.01 残っています。
$100になれば支払われる仕組みですが、WordAdsの収益はゼロになったので $100 に達する見込みはありません。
かといって放っておくのはもったいないのでサポートに問い合わせたところ、未払い金は支払われることになりました。
［2022/11/15追記］
11月14日に、KenUアカウントのPayPalにAutomattic Inc.から$78.01USDの送金がありました。
PayPal の本人確認
以前のWordAdsの入金残高があるはずなので、PayPalにログインして確認してみることにしました。
すると「2020年4月1日の『犯罪による収益の移転防止に関する法律』の改正に伴い、ご提出いただく書類が変更になりました。」とのこと。
つまり、マネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与対策ということで、改めて本人確認が求められました。
” パーソナル（個人）アカウントの本人確認手続き ” に従って、マイナンバーカードと運転免許証をスキャンしてPayPalサイトにアップロードしました。
書類確認が終わり受諾されると、5桁の暗証番号が自宅に郵送されます。
その番号をPayPalアカウントにログインして入力すれば完了です。
PayPalの場合、アドセンスと違い、日本国内からの転送不要書留郵便になります。
メールには「暗証番号を5営業日後にお送りします」と記載されていて、9営業日に届きました。
マイナンバーの提示
KenUは最初、PayPalにマイナンバーカードをアップロードすることには抵抗感があり、ちょっと躊躇しました。
そして、なぜマイナンバーが必要なのか気になったので、調べてみました。
すると、個人情報保護委員会のサイトで次のような Q and A の記載を見つけました。
Q20-2 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。
出典：個人情報保護委員会ホームページ；個人情報保護委員会 お問合せ FAQ索引より
A20-2 個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第19条各号、番号法施行令第34条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。
また、総務省ホームページに掲載されている資料「犯罪収益移転防止法の概要（令和３年11月22日時点）」に留意事項として次の記載がありました。
マイナンバー（個人番号）、基礎年金番号、被保険者記号・番号等の収集等をすること又は告知を求めることは他法令により禁止されています。
出典：警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室「犯罪収益移転防止法の概要（令和３年11月22日時点）」資料より
そのため、マイナンバーカード、国民年金手帳、各種健康保険証（介護保険証を除く。）の提示を受ける場合には、当該番号等を書き写すことのないようにし、写しを取る際には、マイナンバーカードにあっては裏面の写しを取らないようにし、国民年金手帳及び各種健康保険証にあっては当該写しの番号等部分を復元できない程度にマスキングを施した上で当該写しを確認記録に添付するようにしてください。また、これらの書類の写しの送付を受ける場合には、マイナンバーカードにあっては表面のみの写しの送付を受け、国民年金手帳、各種健康保険証（介護保険証を除く。）にあってはあらかじめ顧客等に対し当該番号等にマスキングを施すよう求め、マスキングを施された写しの送付を受けるようにし、当該番号等にマスキングが施されていない写しの送付を受けた場合については、当該番号等を復元できない程度にマスキングを施した上で当該写しを確認記録に添付するようにしてください。
つまり、「犯罪収益移転防止法」対応でマイナンバーを提示する必要はないということになり、事業者もマイナンバーを保管してはいけないと理解できます。
その一方で、 ↓ こんな法律を見つけました。
「平成九年法律第百十号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」
（国外送金等をする者の告知書の提出等）第3条第1項、第1号及び第2号によれば、国外送金をする場合、国外からの送金等の受領をする場合、マイナンバーの提示が必須なようです。
なので、PayPalがマイナンバーを求めるのは、「犯罪収益移転防止法」と「内国税～中略～国外送金等～中略～提出等に関する法律」を合わせた対応によるものと理解しました。
KenUの場合は、PayPalを利用して国外送金も国外からの送金等の受領も行うことがあります。
具体的には、eBayでの購入物品の支払い・セラーからの返金・ディスカウント分の入金、WordPress有料プラン・サイトドメイン使用料の支払い、WordAdsの入金、Wikipediaへの寄付などです。
今回、PayPalに国内の銀行口座も登録してPayPal残高を資金移動できるようにしたので、結果的には良かったかも知れません。
PayPal Pte. Ltd. はシンガポール法人であり、日本国金融庁に（1）資金移動業者（関東財務局長第00026号）および（2）前払式支払手段第三者型発行者（関東財務局長第00705号）として登録されています。
そして、お客様の個人データ保護に関して、PayPalプライバシーステートメントに規程されており、ファイアウォール、データの暗号化、データセンターへの物理的なアクセス制御、および情報アクセスの承認制御などのセキュリティ対策がしっかり行われており、マイナンバーカード提示しても問題が起こることはないとKenU個人は考えています。
マイナンバーカードを提示したくないという理由でPayPalを解約した人もいるようですが、「安易かつ早計では？」とKenUは思いました。
［2022/11/15追記］
WordsAdsの入金があったので、PayPal残高をKenUの国内銀行口座に資金移動してみました。
なお、振替手数料250円JPYが差し引かれます。
以下余談です。
国内の金融機関からも「個人番号（マイナンバー）」の届出が求められることがあります。
これは、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、平成30年1月1日から個人番号・法人番号を預貯金口座に紐付ける「預貯金口座付番制度」（以下、「同制度」という）が開始されているためです。
でも、同制度における「個人番号」の届出は当面「任意」なので、拒否しても取引に影響はないとのことです。
なんか法律って、とっても難しいですね。
どこの機関も、どの法令の第何条の第何項の第何号によるものなのか、分かりやすくきちんと説明してほしいですよね。
最後に
KenUとしては、確定申告が必要になるくらい、ネット収益が上げられれば嬉しいんですけどね。
まあ、無理でしょうけど。必要経費を差し引いたら大赤字ですもん（笑
それから、2020年5月に「私がマイナンバーカードを作った六つの理由」という記事を書いていますが、これからはマイナンバーカードが絶対に必要になる時代に移行していきます。
色々な手続きをする上で必要かつ便利なので、無意味に作らないという選択・つまらない抗いはやめほうが良いと思います。