問題なく一発でグーグルアドセンスが要求するシンガポールにおける税務情報と税法上の居住地（日本）における税務情報の登録を完了しました。
税法上の居住地の証明書類として、マイナンバーカード、運転免許証、住民票などは対応しておらず、所轄の税務署が発行する居住者証明書が必要です（※）。
今回、私KenUの場合の例をあげながら、手続きの概要やポイントを説明します。

※米国の税務情報登録では、TIN（納税者番号）としてマイナンバー（日本の個人番号）が対応します。

経緯

昨日の晩のことです。
Google アドセンスのお支払い情報を確認したところ、次のメッセージがでたので、ちょっと焦りました。

警告・お支払いが遅れることなく、税金の源泉徴収も適切に行われるようにするために、できる限り早急にシンガポールの税務情報をご提出ください。

シンガポール (i)あなたはこの国からお支払いを受け取っています。
・税務情報を追加することで、適用される源泉徴収税の正しい金額を算出できます。
*

引用：グーグルアドセンス　お支払い＞設定＞税務情報の管理　より

放っておくと、日本とシンガポールから課税されます（二重課税）。
KenUの場合、たいした収益もないし、それでもいいんだけど、いつまでもこの赤い警告がでてると気持ち悪いので、とりあえず対応することにしました。

これには、「税法上の居住地となっている国を証明する書類（居住者証明書など）」を提出する必要があります。
それは、住まいの地域の税務署で発行してもらいます。

【参照リンク→　税法上の居住地に関する情報、および米国以外の源泉徴収と報告（Googleヘルプ）】

居住者証明書の取得

居住者証明書交付請求の仕方を説明します。

請求書の様式は、税務署によってはもらえないところもあるようなので、あらかじめ国税庁のホームページからダウンロードしてプリントして記入していったほうがいいかもしれません。
KenUは何もわからなかったので、税務署でA4用紙に印刷された様式を出してもらい、税務署内で必要事項を記入しました。

【参照リンク→　国税庁HP　No.9210 居住者証明書の請求　※様式（入力用、印刷用）あります。】

【アドバイス】

居住者証明書は、無料。

来署のほか、郵送での請求も可（参照リンク→国税庁HP　No.9210 居住者証明書の請求）

請求書の書き方は、留意事項・記載要領（←参照リンク：PDF）をあらかじめ確認するとよい。

請求書は、［ 租税条約等締結国用様式 ］と［ その他用 ］の２種類の様式がある。

二国間租税条約：2022年9月30日時点、シンガポールは、日本を含む世界93カ国・地域と包括的な租税条約を締結している。
（参照リンク→　JETROホームページ　シンガポール税制）

請求書は［ 租税条約等締結国用様式 ］で２部作成し税務署に提出する。

日本語と英語の両方で記入が必要な部分があるので注意。（「※日本語及び英語で記入してください。」記載のある欄　例：シンガポール　Republic of Singapore）

電話番号は国内番号のままでいい。（例：080-1234-5678、※先頭0を国際電話識別番号と日本の国番号 +8180-1234-5678にしなくていい）

対象期間と整理番号は、【任意項目】なので空欄のままでOK。

申請事項のチェックボックスは3か所チェック（レ）する。

証明書の請求枚数は1枚でいい。（※スキャン画像を登録に使うだけだから）

本人確認できる書類が必要。（例：運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳、国又は地方公共団体の機関が発行した顔写真付きの身分・資格証明書など）
※郵送での請求の場合は不要

居住者証明書作成まで時間がかかるので、いったん帰宅する。

受け取り時には、封筒やクリアファイルに入れて渡してくれないので、ファイルケースを持って行った方がいい。
※ 申請のときに、返信用封筒と切手を準備していけば、郵送してもらうこともできる。

KenUの場合、10月19日の9:00頃に税務署で請求して、いったん帰宅。
その日の12:30に居住者証明書作成完了の連絡をもらったので、すぐに受け取りに行きました（受け取り時も、本人確認できるものが必要）。

受け取り後、” 居住者証明書交付請求書・居住者証明書 ” 1枚全体の PDF または PNG または JPEG のカラー画像（※ファイルサイズが50MB未満であること）を準備しておきます。

KenUは、CANON複合機プリンターでカラースキャンしました。
画像はJPEGで、横2480pix × 縦3504pix（300dpi）の2.28MB。
画像ファイル名を　certificate of residence.jpg　に変更しました。

シンガポールと居住地（日本）の税務情報登録

準備を終えたところで、Googleアドセンスサイトにアクセスしてシンガポール税務情報登録を行います。

【注意】
Googleによると、税務情報の提出手続きは、タブレットやスマートフォンではなく、パソコンを使用することを強くおすすめするとのこと。

各項目の入力内容は以下（）のとおりです。


税務情報の追加
↓
フォームを開始する
↓
企業情報
・業種をお知らせください→（個人の運営者）
・シンガポールに恒久的施設を所有していますか？→（いいえ）
・海外ベンダー登録制度に基づいて、シンガポールの物品サービス税（GST）に登録されていますか？→（いいえ）
・一意の事業体番号（省略可）→（なにも入力せず省略）

課税免除
・免税対象となっていますか？→（はい）※日本-シンガポール2国間租税条約を締結しているから

税法上の居住地
・お客様の税法上の居住国/地域をお知らせください。→（日本）
・居住者証明→（居住者証明書の画像をアップロード）
・有効期限→（証明日から1年後 マイナス1日、例：証明日Oct,19,2023 → 有効期限2024/10/18）

↓
送信

税務情報の承認まで

するとすぐに、シンガポールの税務情報のステータスは、【承認済】になりました。
税法上の居住地の税務情報のステータスは、【審査中】になりました。

また、Googleアドセンスから次のメールが届きました。
1通目は、「お客様のシンガポールにおける税務情報が受理されました」で、税務情報が承認され有効になったとのこと。
2通目は、「お客様の税法上の居住地における税務情報を変更しました」で、審査中、3～7営業日かかる場合があるとのこと。

その約6時間後（19:37）に3通目のメールが届きました。
「お客さまの税法上の居住地における税務情報が受理されました」で、税務情報が承認され有効になったとのこと。
そして、税法上の居住地の税務情報のステータスは、【承認済】になりました。

これで完了です。

【税務情報ステータスの確認】
次の手順でクリックしていきます。
Google Adsense ホームページ＞お支払い＞お支払い情報＞設定を管理する＞シンガポールの税務情報＞税務情報の管理＞

*KenUの場合は、3つのステータスがあります　→　税法上の居住地；税務情報、アメリカ合衆国；フォーム W-8BEN、シンガポール；税務情報

居住者証明書は、シンガポールの証明書類ではなくて、税法上の居住地の証明書類になります。
※10月19日（日本時間）に送信したけど、送信日が18日になっているのは米国との時差の関係
※税法上の居住地の有効期限については、未入力で承認されたという情報もあります。また税務情報の更新で有効期限入力欄がなく、有効期限なしで承認されたという情報もあります。

備考

何でこんなことが必要なのかというのは、次の引用のとおりです。

A国の法令の規定によりA国の居住者と判定され、日本でも居住者と判定された結果、日本と外国の両方で居住者となり、双方の国で課税される可能性があります（これを「双方居住者」と呼んでいます。）。
このような場合、日本とA国との間に租税条約があれば、その規定に従って、いずれの国の居住者であるかを判定します。

*

引用：国税庁ホームページ　No.2012 居住者・非居住者の判定（複数の滞在地がある人の場合）より

で、KenUの税法上の居住地である日本国の居住者であることを判定するってことです。

それから、居住者証明書の有効期限についての根拠は、次の引用のとおりです。

特典条項を有する租税条約の場合

租税条約の規定の適用に関して条約の特典を受けることができる居住者についての条件を定めている租税条約の規定、

・・・・・・　中略　・・・・・・

なお、この場合、居住者証明書は提示の日前1年以内に作成されたものに限ります。

*

引用：国税庁ホームページ　No.2888 租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）より