シンガポールの税務情報の承認においては、税法上の居住地の証明書類として、所轄の税務署が発行する居住者証明書のアップロードが必要です^（※１）。
私KenUは一発で、グーグルアドセンスが要求するシンガポール税務情報と税法上の居住地（日本）税務情報の受理・承認が完了しました。
例をあげながら、手続きの概要やポイントを説明します。
また、承認されないよくある間違いについても解説しました。

【※１】マイナンバーカード、運転免許証、住民票などでは、承認されません。
ちなみに、米国の税務情報登録の場合は、居住者証明書は不要で、TIN（納税者番号）としてマイナンバー（日本の個人番号）が必要です。

目次

経緯

Google アドセンスのお支払い情報を確認したところ、次のメッセージがでました。

警告・お支払いが遅れることなく、税金の源泉徴収も適切に行われるようにするために、できる限り早急にシンガポールの税務情報をご提出ください。

シンガポール (i)　あなたはこの国からお支払いを受け取っています。
・税務情報を追加することで、適用される源泉徴収税の正しい金額を算出できます。
*

引用：Google AdSense　お支払い＞設定＞税務情報の管理　より

これは、アドセンス（YouTubeで収益ある場合も）の支払いが、シンガポールに拠点を置くGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて行われることによります。

なので、日本とシンガポールからの二重課税を防止するために、租税条約（二重課税防止協定；DTAs)に基づいた対応を行います。
Googleはもとよりシンガポール内国歳入庁（IRAS）は、居住者証明書の提出を求めています^（※２）。
それは、所轄の税務署^（※３）で発行してもらいます。

【※２】・税法上の居住地に関する情報、および米国以外の源泉徴収と報告（←Googleヘルプのリンク）
・Claiming exemptions under Avoidance of Double Taxation Agreements (DTAs)（←シンガポール内国歳入庁（IRAS）のリンク）

【※３】税務署の所在地などを知りたい方（←国税庁ホームページのリンク）

居住者証明書の取得

居住者証明書交付請求の仕方を説明します。

KenUは税務署でA4用紙に印刷された様式を出してもらい、税務署内で必要事項を手書きで記入しました。
ただし、税務署によっては様式を出してもらえないところもあるようなので、あらかじめ国税庁のホームページ（※４）からダウンロードしてプリント・記入したほうがよいでしょう。

【※４】No.9210 居住者証明書の請求（←国税庁ホームページのリンク）
・上記リンクのサイトから、入力用と印刷用がダウンロードできます。
・入力用の様式を使用する場合は、いったんPCに保存してからAcrobat Readerで開いてください。
・PCから入力する場合、MacではなくWindowsを使用してください。フォントサイズが自動調節されて入力できます。

記入例の見本（黄色く塗りつぶした部分を記入）

【アドバイス】

居住者証明書は、無料。

来署のほか、郵送での請求も可（参照リンク→国税庁HP　No.9210 居住者証明書の請求）

請求書の書き方は、留意事項・記載要領（←参照リンク：PDF）をあらかじめ確認するとよい。

請求書は、［ 租税条約等締結国用様式 ］と［ その他用 ］の２種類の様式があるので、［ 租税条約等締結国用様式 ］で２部作成し税務署に提出する。
（日本とシンガポールの間で租税条約を締結しているから。（参照リンク→我が国とシンガポールとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要、財務省HP）

日本語と英語の両方で記入が必要な部分があるので注意。（「※日本語及び英語で記入してください。」記載のある欄　国名例：シンガポール　Republic of Singapore　・　氏名例：伊達 政宗　Masamune Date）

名前と住所は、Googleアドセンスの”お支払いプロファイル”に登録している内容と同じに。

電話番号は、税務署の連絡用なので国内番号のまま。（例：080-1234-5678、※先頭0を国際電話識別番号と日本の国番号 +8180-1234-5678にしない）

対象期間と整理番号は、【任意項目】なので空欄のままでOK。

申請事項のチェックボックスは3か所チェック（レ）する。

証明書の請求枚数の部分は1を記入。（スキャン画像を登録に使うだけだから）

税務署から確定申告をしているか質問され、していない場合には住民票または源泉徴収票の添付を求められることがあるので、事前にそれらが必要かどうか税務署に電話して確認するとよい。
※サラリーマンで年末調整している人は、その旨も伝える。

来署する場合は、本人確認できる書類が必要。（例：運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳、国又は地方公共団体の機関が発行した顔写真付きの身分・資格証明書など）
※郵送での請求の場合は不要（本人住所に送付するので、なりすまし他人が受け取ることがないから）

居住者証明書作成まで時間がかかることがほとんどなので、いったん帰宅するつもりでいたほうがよい。

受け取り時には、封筒やクリアファイルに入れて渡してくれないので、ファイルケースを持って行った方がいい。
※ 申請のときに、返信用封筒（角型2号封筒）と切手（A4クリアファイルを添付した場合・定形外郵便物50g超～100g以内料金　※令和6年10月現在180円）を準備していけば、用紙を折りまげずに郵送してもらうこともできる。

【注意】
税務署によっては、居住者証明書請求の対応に慣れていないところもあるようです。また、地方、地域などで税務署職員の知識や力量にばらつきがあって、面倒な説明を求められることもあるようです。その際には、このサイトをスマホでそのまま見せてもよいです。

証明書部分の税務署職員の署名は各府省庁申合せルール^（※５）による姓名記入（例：TOKUGAWA Ieyasu）になりますが、請求書部分の英語氏名は、海外の一般ルールで名姓記入（例：Masamune Date）します。（YouTube米国税務情報に入力のローマ字と合うように）

【※５】公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について（令和元年10月25日関係府省庁申合せ）（PDF／72KB）／首相官邸HPより

証明書の発行までの時間は、30分程度から数日まで様々で、税務署によりばらつきがあります。
KenUの場合、3時間でした。

受け取り後、” 居住者証明書交付請求書・居住者証明書 ” の様式1枚全体の PDF または PNG または JPEG のカラー画像・写真（※ファイルサイズが50MB未満であること）を準備しておきます。

KenUは、CANONのプリンター・スキャナー複合機でカラースキャンしました。
画像はJPEGで、横2480pix × 縦3504pix（300dpi）の2.28MBになりました。
画像ファイル名を　certificate of residence.jpg　に変更しました。

シンガポールと居住地（日本）の税務情報登録

準備を終えたところで、Googleアドセンスサイトにアクセスしてシンガポール税務情報登録を行います。

【注意】
Googleによると、税務情報の提出手続きは、タブレットやスマートフォンではなく、パソコンを使用することを強くおすすめするとのこと。

各項目の入力内容は以下（）のとおりです。

税務情報の追加
↓
フォームを開始する
↓
企業情報

・業種をお知らせください
→（個人の運営者）

・シンガポールに恒久的施設を所有していますか？
→（いいえ）

・海外ベンダー登録制度に基づいて、シンガポールの物品サービス税（GST）に登録されていますか？
→（いいえ）

・一意の事業体番号（省略可）
→（なにも入力せず省略）


課税免除

・免税対象となっていますか？
→（はい）※日本-シンガポール2国間租税条約を締結しているから


税法上の居住地

・お客様の税法上の居住国/地域をお知らせください。
→（日本）

・居住者証明・ドキュメントの種類を選択
→（税法上の居住地の証明書）
※仕様が変更されプルダウンが追加された

・アップロード
→（『居住者証明書交付請求書・居住者証明書』の画像をアップロード）

・有効期限→（証明日から1年後 マイナス1日、例：証明日Oct,19,2023 → 有効期限2024/10/18）
※仕様が変更され有効期限の入力が不要になった

↓
送信

税務情報の承認まで

するとすぐに、シンガポールの税務情報のステータスは、【承認済】になりました。※これで終わったと勘違いしないこと

税法上の居住地の税務情報のステータスは、【審査中】になりました。※こっちの承認が必要

また、Googleアドセンスから次のメールが届きました。
1通目は、「お客様のシンガポールにおける税務情報が受理されました」で、税務情報が承認され有効になったとのこと。
2通目は、「お客様の税法上の居住地における税務情報を変更しました」で、審査中、3～7営業日かかる場合があるとのこと。

その約6時間後に3通目のメールが届きました。
「お客さまの税法上の居住地における税務情報が受理されました」で、税務情報が承認され有効になったとのこと。
そして、税法上の居住地の税務情報のステータスは、【承認済】になりました。

これで完了です。
ただし、その後も2つの警告(シンガポール、居住地)の枠が出たままだったので、枠右の「×」印をクリックして消しました。

【税務情報ステータスの確認】
次の手順でクリックしていきます。
Google Adsense ホームページ＞お支払い＞お支払い情報＞設定を管理する＞シンガポールの税務情報＞税務情報の管理＞

*KenUの場合は、3つのステータスがあります　→　税法上の居住地；税務情報、アメリカ合衆国；フォーム W-8BEN、シンガポール；税務情報

居住者証明書は、シンガポールの証明書類ではなくて、税法上の居住地の証明書類になります。

* 10月19日（日本時間）に送信したけど、送信日が18日になっているのは米国との時差の関係
* 入力仕様変更後に登録した人は、税法上の居住地も「有効期限なし」になる

氏名で苦労している方がいるようなので、参考までに、お支払いプロファイルとYouTubeの場合の米国税務情報登録の姓名、名姓を示します。
※ 定住所、送付先住所（宮城県, 郵便番号, 日本）は、Google側で漢字表示にしているだけで、アメリカ税務情報の住所入力は全てローマ字にしています

シンガポール税務情報提出でよくある間違い

Xや様々なブログやYouTubeで情報を確認してみると、下記のようなものがあります。
なぜそれがだめなのかについての私の見解または推測を書きます。

・まずはマイナンバーカードの提出を試してみる
思い出してください。
Google Adsenseに合格し広告配信が始まり、収益がお支払い基準に達したときに、運転免許証やマイナンバーカードのコピーなどの本人確認書類を送付して、PINによる住所確認は終わってますよね？
アドセンスのHPから　＞お支払い＞適格性の確認＞本人確認　を見てください。
必要なのは、税法上の居住地を証明することです。

なお、「免税対象になっていますか？」を “ いいえ ” にしてしまうと、マイナンバーカードでも承認されますが、租税条約の対象にはならないので意味がありません。
マイナンバーカードでも承認されたと勘違いしている人はこのケースが多いようです。

・お支払いプロファイルの氏名をローマ字に変更する
法人がYouTubeのアメリカ税務情報を提出するときには、会社名を漢字で入力できないためにプロファイルの会社名と一致させることが不可能です。
そのため、会社名をローマ字で登録し直すことになりますが、個人の場合、シンガポール税務情報の提出において、お支払いプロファイルの名前や住所をローマ字に変更する必要は全くありません。

・居住者証明交付請求書に記載した住所が、Googleが保有する本人確認情報と一致しない
（まずマイナカードや免許証を提出したけどだめで、お支払いプロファイルを（例）XXX一丁目ニ番三号に変更したまま、その住所で居住者証明書を発行した。）
GoogleがPINで確認した住所と居住者証明書の住所が一致しないので、お支払いプロファイルの住所をもとの住所に戻して、その住所で居住者証明書の再請求が必要かもしれません。

・居住者証明交付請求書に記載した氏名が、Googleが保有する本人確認情報と一致しない
お支払いプロセスの氏名の姓と名の順番は、（例）伊達政宗になってますよね？　政宗伊達になってませんよね？　YouTubeのアメリカ税務情報が承認されている人の送信者の記載は、（例）Masamune Dateになっていますよね？　Date Masamuneになってませんよね？
なので、居住者証明交付請求書の漢字とローマ字の氏名の記入は、お支払いプロセスと一致させて、（例）伊達政宗、Masamune Dateを記載します。

・税務情報の追加で、課税免除の項の「免税対象になっていますか？」を “ いいえ ” にした
“ いいえ ” の場合、租税条約の適用を受けないということで、収益の一部がシンガポールの税金として源泉徴収されることになります。その場合、税法上の居住者証明が不要と考えられるので、それで対応が終わっている人がいるかも知れません。
“ はい ” にして、居住者証明書を提出して租税条約の適用を受けてシンガポールの免税を受けないと損です。

その他に、居住者証明書を提出したのに拒絶されたというものに、次のような内容があります。

• 書類の様式に「租税条約等締結国用」ではなく「その他用」を使用した
• 提出先国名をシンガポールではなくアメリカにした
• 居住者証明書の部分だけ提出して、請求書の部分といっしょに提出しなかった
• 最初にマイナンバーカードや免許証を提出してしまったから、有効期限がリセットされない、ドキュメントの種類の選択が間違ったまま
• iPhoneで証明書の写真を撮影して送ったが、JPEG形式ではなくHEIC形式だった
• ドキュメントの種類を「税法上の居住地の証明書」ではなく「その他」にしていた
• 再提出を求められた際に「追加の書類」として居住者証明書を提出した（※シンガポールまたは税法上の居住地の［税務情報更新］で提出しなおさなかった）
• PDFへの変換方法によっては承認されない場合がある（※JPEGを推奨）
• AdSense での収益が認証の基準額に達しておらず、本人確認、PIN入力によるお支払い先住所確認が完了していない
• 居住者証明書のPDFファイルを提出したつもりが未記載のPDFフォームだった
• 提出したのが法務省フォームの居住証明書、市役所が発行する課税証明書、法務局が発行する居住許可証（在留カード）だった

【参考】2024年2月2日の記事『Googleアドセンス税務情報の居住者証明書が承認されない不一致とは』に、居住者証明書やアドセンスに登録した住所・氏名の記載実例を示しました。

備考

A国の法令の規定によりA国の居住者と判定され、日本でも居住者と判定された結果、日本と外国の両方で居住者となり、双方の国で課税される可能性があります（これを「双方居住者」と呼んでいます。）。
このような場合、日本とA国との間に租税条約があれば、その規定に従って、いずれの国の居住者であるかを判定します。
*

引用：国税庁ホームページ　No.2012 居住者・非居住者の判定（複数の滞在地がある人の場合）より

特典条項を有する租税条約の場合

租税条約の規定の適用に関して条約の特典を受けることができる居住者についての条件を定めている租税条約の規定、

・・・・・・　中略　・・・・・・

なお、この場合、居住者証明書は提示の日前1年以内に作成されたものに限ります。
*

引用：国税庁ホームページ　No.2888 租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）より

当初1年以上の海外勤務の予定で出国した者は、出国の時から非居住者として取り扱われますが、その勤務期間が1年未満となることが明らかとなった場合には、その明らかになった日以後は居住者となります(出国時に遡及して居住者となることはありません。)。
　また、当初1年未満の海外勤務の予定で出国した場合には、出国の時においては居住者として取り扱われますが、その後事情の変更があり海外勤務が1年以上となることが明らかとなった場合には、その明らかとなった日以後は非居住者となります。
*

引用：国税庁ホームページ　業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定より