私KenUは現在、障害厚生年金を受給していますが、65歳で老齢年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）に切り替える予定です。
自分の老齢年金の受給額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」で把握していますが、公的年金だけで生活している世帯がどれくらいの年金を受給し、どのような生活水準なのかが気になりました。
そこで今回は、e-Stat（政府統計）の「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年」のデータをもとに、平均的な年金受給額や支出額について調べてみました。
なお、老齢年金と障害厚生年金は併給できないため、収入が変わるので注意が必要です。

政府統計データの調査概要は次のとおりです。

• 調査対象：令和4年11月１日時点における、日本年金機構が支給する老齢年金の受給者
• 調査客体：調査対象から無作為に抽出した約50,000人
• 調査期間：令和4年11月1日～11月30日

統計データの分類が多岐にわたり関係なさそうな集計も含まれるので、その中からKenUの境遇に近い条件をピックアップして図表にまとめました。

まずは、「配偶者の有無別・性別・本人の年齢階級別・本人の公的年金年金額階級別　本人の収入が公的年金のみの受給者数」のデータから、配偶者ありの男性と女性の年金月額を調べました。

男性の場合、年齢が下がると年金が減少する傾向があり、全年齢の平均額は17万円でした。

女性の場合、年齢による変化はあまりなく、全年齢の平均額は8万円でした。

したがって、夫17万円＋妻8万円＝夫婦の公的年金月額は約25万円、年額で約300万円になります。
ただし、世帯ごとに状況は異なるため、この平均額をそのまま自分に当てはめて比較するのは、適当ではないかもしれません。

KenUの場合は、定年まで正社員として働き続け、妻は収入を伴う仕事をしていなかったり、パートで働いていたりしました。
なので、「夫の現役時代の経歴類型別・妻の現役時代の経歴類型別　本人及び配偶者の平均公的年金年金額（配偶者あり世帯）」データから将来に近い条件（ともに65歳以上である夫婦世帯）の年金を調べました。

その結果、現役時代に夫が正社員中心で妻が常勤パート中心だった夫婦の経歴の組み合わせが最も高い平均公的年金になり、その年額は約350万円でした。

では、公的年金だけで暮らしていけるのか？
「性別・本人及び配偶者の公的年金年金額階級別・本人及び配偶者の支出額階級別　受給者数」のデータから、夫婦のみ世帯の収支状況を調べました。

公的年金の受給額が高い世帯ほど、支出額も多くなる傾向があります。
年金年額が先述した350万円世帯では、毎月20～25万円の支出が最も多くなっています。
年換算すると、240～300万円の支出となり貯金ができるレベルと言えます。
一方で、年金額よりも支出が上回るケースも散見されました。

では、年金だけではなく、その他に収入もある夫婦のみ世帯の年収はどれくらいでしょうか？
「夫の年齢階級別・本人及び配偶者の収入額階級別　受給者数（配偶者あり世帯）」のデータから、ともに65歳以上の夫婦のみ世帯の収入を調べました。

その結果、65～74歳の階級では、年収500万円～800万円世帯の比率が最も高く、それ以上の年齢階級では、年収300万円～350万円世帯の比率が最も高くなっています。
すべての年齢階級の総平均年収額は約460万円で、月収に換算すると約38万円になります。

以上、平均的な公的年金の受給額を調べた結果、公的年金のみの世帯でも平均的には年間300万円ほどの受給があることが分かりました。
また、KenUの境遇に近い条件の平均受給額は、350万円（年額）であることも分かりました。
e-Stat（政府統計）の年金制度基礎調査を活用すれば、ご自身の年金額が平均と比べてどの水準にあるのか確認できます。
年金生活のイメージをつかむ参考にもなるので、興味のある方はe-Statのサイトにアクセスしてみるとよいでしょう。

余談ですが、年金の受給額には個人差が大きく、十分にもらえている人もいれば、厳しい状況の方もいます。
中には年金だけでは生活が難しく、生活保護を受けている人もいるのが現実です。
将来の暮らしを考えると、改めて「生きること」について深く考えさせられますね。