私KenUは、昨年2022年10月末に定年退職し、現在、失業給付を受けるためハローワークに通い、求職活動を行っています。
そこで、どういった業種や企業の規模が有利なのか、給料がどれくらい変わるのか、職探しの参考にするために調べてみました。
出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）、「民間給与実態統計調査の結果」及び 「政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）経済産業省」より
国税庁の統計データのうち、2008年～2021年の業種別平均給与の推移をグラフにしてみました。
給与の高い業種、低い業種は、概ね予想どおりで、
高い順に、エネルギーインフラ系、お金扱い系、ＩＴ系
低い順に、宿泊・飲食、農林水産、サービス
となっています。
日本国内、どの業種も14年間で、ほとんどお給料は上がってません。
でも、エネルギーインフラ系だけは、2016年に大きな水準変動があります。
理由はなんだったのでしょうか？
いちばん平均給与が低い ” 宿泊業・飲食サービス業 ” は、新規参入が比較的容易ですが、利用者マスがほぼ決まっていて市場拡大要因がなく、一定数のお客を奪い合うだけのゼロサム業種になっているので、成長の余地がありません。
また、料理人になりたいとか、自分の店を持ちたいといった夢は、参入障壁が低く実現しやすいですが、競争が激しくなります。
そういったことを考えると、お給料が少ないのも理解できるような気がします。
それにしても、平均給与の業種間格差の大きさには驚きです。
次に、経済産業省による統計データから、2021年度の産業別企業数を調べてみました。
その結果、製造業、卸売業、小売業の順に多いことがわかります。
ひとくちに製造業といっても、会社の規模は様々です。
そこで、会社の大きさ（従業員数）で平均給与がどう変わるのか、国税庁の統計データを整理してみました。
すると、大きい会社ほど平均給与が高くなっているのが、一目瞭然です。
製造業に就職する場合、給与だけで見れば、大きい企業が有利といえるかも知れません。
やりがい、職場環境も重要かも知れませんが、それは入社してみないとわからないので、希望の条件を見つけるのは難しいかもしれません。
一方、いちばん平均給与が低い宿泊業・飲食サービス業を規模別に見てみると、製造業とは異なる傾向がみられます。
5000人以上の企業の平均給与が一番低くなっていて、比較的小さい規模の企業のほうが、平均給与が高くなっています。
大きな企業は、ターゲット顧客が一般大衆のため、市場は大きいですが競争相手も多く、低コスト、価格競争に陥りやすく、従業員コストを下げざるを得ないのかも知れません。
一方、比較的小規模の飲食業は、高所得者層をターゲットにしたり、市場を絞り込むことで、価格競争を避け、利益の出る経営体質に改善しやすいのかも知れません。
以上の結果はあくまでも平均給与で見た場合です。
同じ業種でも企業間で格差はあるでしょうし、同一企業内でも格差はあると思うので、よく見極めたうえで会社選び、仕事選びの判断をするのがよさそうです。
以下、余談です。
2018年に ” 夏休み自由研究は、実験しなくてもいいんだよ。調べるだけのテーマの見つけ方。” という記事を書きました。
今回の記事のように、政府が公開している統計データを調べて、欲しい情報をわかりやすく整理して考察することも、りっぱな自由研究になります。
いまや、小学生でもPCや表計算ソフトを当たり前のように使う時代。
そうやってPCや情報処理に興味を持つようになれば、将来、平均給与の高い情報通信系の企業に就職できるかもしれません。