ふるさと納税ちゃらになって大損するところだった。

サラリーマンがふるさと納税をして、ワンストップ特例申請した場合でも、後に確定申告の必要が生じると、ふるさと納税の寄付金控除申請をやり直さないといけない、というお話です。
おそらく、仕組みをよく理解しておらず、損をしている国民がたくさんいるのではないかと思います。
ふるさと納税に関するサイトによくある説明が、「寄付後に書類を郵送するだけの便利なワンストップ特例制度なら、確定申告は不要です。」というもの。
しかし、勤め先会社の年末調整後に、自分で医療費控除、雑所得などの確定申告をする場合には、注意が必要です。

以前、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をしたことを書きました。(リンク→過去記事
ですが、私KenUは無知だったので、大損をするところでした。
それは、サラリーマンは確定申告が不要で、ふるさと納税をしたらワンストップ特例申請さえしておけば大丈夫と思いこんでいたから。
しかし、ワンストップ特例申請した後に確定申告をすると、ワンストップ特例申請はなかったもの、つまり、ちゃらになるんです。


KenUは、昨年末に勤め先の会社から特許報奨金(※1 が支払われたので、雑所得の申告をする必要がありました。
そして年明けに、e-Taxで雑所得を申告して確定申告をし、コンビニで追加の税金46,100円を納付しました。
※1:特許報奨金:KenUが会社の研究開発マンだったころに出願した特許で、その製品の売り上げがあった際に、会社から利益に対して一定の割合で支払われるお金。

でも、後から何か損した気分になって、ふと、ふるさと納税のことも気になって調べ直したんです。
それで分かったのが、確定申告のときに、ふるさと納税分38,000円(寄付額40,000円-2,000円)の寄付金控除申請も、やり直さなければいけなかったということ。

なので、昨日、税務署に行って、寄付金控除追加で所得税の更生の請求をしてきました。
すると、寄付金分の所得も減額になるので、雑所得で追加納税した金額が納め過ぎになり、7,700円が還付されることにもなりました。
つまり、放っておいたら、住民税がさらに徴収され、所得税も余計に支払ったことになり、大損するところでした。
ふるさと納税先の自治体から発行された寄付金受領証明書を大切に保存しておいてよかったです。

また、役に立ったのが、e-Taxで発行される確定申告書一式のPDFファイル。
クラウドに保存しておいたので、i-Phoneからアクセスして税務署の人に提示して、所得税の更生の請求書を入力をしてもらうことが出来ました。

寄付金受領証明書さえあれば5年間は税金の更生の請求ができますから、もし ” ふるさと納税 ” に失敗したと気付いたときには、税務署に相談してみましょう。


余談で、お恥ずかしい話ですが、我が娘は、知人に勧められるがままに1万円分をふるさと納税したけど、その後何をしたらよいか分からず放置し、1万円を無駄にしたらしいです。
しかも、寄付金受領証明書を紛失したので、取り返しがつかないとのこと。
何という愛国者なんでしょ(笑


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